M&Aサポートとは

M&Aサポートとは、M&Aの初期のご相談から、実行支援、売却後(買収後)の支援までワンストップで対応します。

会社や事業の売却を考え始めたら

会社や事業の売却を考え始めたら、まずは専門家にご相談ください。

M&Aサポートにおける当社の強み

M&Aサポートにおける当社の強みをご紹介します。

中小企業に特化したM&Aコンサルティングサービス

当社は、中小企業経営の専門家である中小診断士による中小企業のM&A支援・仲介専門企業です。
現在、M&Aは大企業だけの戦略ではなく、成長戦略の経営手法として浸透し、中小企業の経営者にも一般的にも認知されつつあります。
中小企業のM&Aが拡大し、M&A仲介事業者やM&Aマッチングサイトが増加していますが、成長戦略策定やビジネスモデル構築の専門家として『M&A業務の助言が可能な専門家』は残念ながら決して多くありません。
そのため、「誰に・何を相談すればよいか」といったファーストステップで足踏みをされている経営者も多いのではないでしょうか。
当社は、➀中小企業のM&Aに特化した企業として、②「中小企業支援法」に基づく中小企業診断士の国家資格として、③経済産業省認定の経営革新等支援機関として、適切」「高い透明性」「経営者様に寄り添う」姿勢でサポートさせていただきます。

リスクとリターンを最適化する戦略的なアドバイス

M&Aは、将来を見据えた経営手法として、コストや時間を効率化しながら、成長戦略を早期に実現する有効な選択肢のひとつです。M&Aはあくまでも投資ですので、設備投資や人材投資と同様にリスクも伴います。したがって、大きなリターン(利益)だけではなく、それに伴ったリスク(不確実性)が同時に生じる可能性があります。
M&A及び成長戦略策定やビジネスモデル構築の専門家として蓄積された知識や経験、実績に基づいたノウハウによって、お客様のリスクを回避するためのベストな方策をご提案いたします。 M&Aの検討から成立だけではなく、将来の成長発展を見据えたビジネスモデル構築の戦略的アドバイスを行い、お客様が思い描くビジョンの実現をより確かなものにするためのサポートをさせていただきます。

買収までの流れ

ステップ➀ご相談(秘密厳守)

まずは、詳しいお話をお伺いすることからスタート
買収をご検討されている事業を分析し、どういった形で進めるのがベストかをご提案します。

ステップ②秘密保持契約

秘密保持契約の締結
M&Aに必要な資料のご準備
買収したい事業を理解し、より適切な方法でアドバイスをするための手順です。

ステップ③仲介依頼契約

私たちのご説明をご理解頂いたうえで、仲介依頼契約を締結します。
不安やご不明な点は何でもご質問ください。

ステップ④候補先選定

売却先候補の選定、及び先方企業へ打診
御社が特定される情報は伏せ、秘匿情報でのアプローチします。

ステップ⑤条件交渉

秘匿情報で興味を持った候補先に対し情報を開示
(事前にお客様のご了承をいただきます。)
譲渡条件等を調整し売却先のトップとの面談を実施
ここで、売却側の考え方や人物像等、ご自身の目で御確認ください。

ステップ⑥基本合意書

候補先とのご面談を経て条件等を調整
調整が整った時点で合意事項の確認のために売却先と「基本合意書」を締結

ステップ⑦買収監査

お客様が必要に応じて監査法人、公認会計士、弁護士を選定し買収監査を実施

ステップ⑧最終条件の決定

買収監査の結果を踏まえ譲渡に関する最終条件を決定
この段階で、取引先・従業員への情報開示方法等を売却側と協議します。

ステップ⑨最終契約

お客様と売却側の企業の間で最終契約を締結
調印式では株や鍵の引渡し、及び代金の決済を行います。

売却までの流れ

ステップ➀ご相談(秘密厳守)

まずは、詳しいお話をお伺いすることからスタート
売却をご検討されている事業を分析し、どういった形で進めるのがベストかをご提
案します。

秘密保持契約

秘密保持契約の締結
M&Aに必要な資料のご準備
お客様の会社の理解を深め、より適切な方法でアドバイスをするための手順です。

ステップ③仲介依頼契約

私たちのご説明をご理解頂いたうえで、仲介依頼契約を締結します。
M&Aの不安やご不明な点は何でもご質問ください。

ステップ④候補先選定

買収先候補の選定、及び先方企業へ打診
御社が特定される情報は伏せ、秘匿情報でのアプローチします。

ステップ⑤条件交渉

秘匿情報で興味を持った候補先に対し情報を開示
(事前にお客様のご了承をいただきます。)
譲渡条件等を調整し買収先のトップとの面談を実施
ここで、買収側の考え方や人物像等、ご自身の目で御確認ください。

ステップ⑥基本合意書

買収側とのご面談を経て条件等を調整
調整が整った時点で合意事項の確認のために買収側と「基本合意書」を締結

ステップ⑦買収監査

買収側が必要に応じて監査法人、公認会計士、弁護士によって買収監査を実施

ステップ⑧最終条件の決定

買収監査の結果を踏まえ譲渡に関する最終条件を決定
この段階で、取引先・従業員への情報開示方法等を買収先と協議します。

ステップ⑨最終契約

お客様と買収先との間で最終契約を締結
調印式では株や鍵の引渡し、及び代金の決済を行います。

報酬体系のご案内

お客様の立場に立った「成功型」報酬体系を設定

「基本合意契約」締結まで手数料等、報酬は一切いただきません。
「基本合意契約」締結など、案件ごとの明確なビジョンが確定するまで報酬はいただ
きません。

報酬が発生しない案件化業務の例

<買い手企業>

  • 購入希望ヒアリング調査(企業規模・業種・予算・地域等)
  • 資金調達手段の確認および購入方法(スキーム)提案
  • 売り手候補企業のリストアップとアプローチ
  • 売り手企業とのトップ面談設定
  • 事業、財務、法務等デューデリジェンス実施フォロー

<売り手企業>

  • 経営者へのヒアリングおよび財務資料等に基づく簡易査定
  • ノンネームシートの作成
    (企業名を特定されない最低限の企業情報。事前打診時に使用)
  • 案件概要書作成
  • 売却方法(スキーム)提案
  • 買い手候補企業のリストアップとアプローチ
  • 買い手企業とのトップ面談設定

※ただし、案件化業務以外の個別コンサルティング費用は別途頂戴いたします。

「基本合意契約」締結時の報酬体系

基本合意契約において合意された取引見込対価等に対し、1%

<例>売買金額が1億円の場合
1億円×1%=100万円

ただし、取引見込対価等の1%分が100万円を下回るときは、100万円を最低報酬額とさせていただきます。

「最終契約」締結時の報酬体系

最終契約において合意された取引対価等に対し、下記①から④の各計算式によって得られる合計額

①1億円以下の部分:当該部分の額×10%

②1億円を超え5億円以下の部分:当該部分の額×5%

③5億円を超え10億円以下の部分:当該部分の額×3%

④10億円を超える部分:当該部分の額×1%

<例>売買金額が3億円の場合
1億円×10%+(3億円-1億円)×5%=1,100万円

ただし、最低報酬額を300万円と設定させていただきます。

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